新たな公立病院改革プランの策定の見通しと病院経営について
新型コロナウイルス感染症対策等により、昨年度総務省より示される予定であった「改定新公立病院改革ガイドライン」については、時期を含め、その取扱いについては別途示されることになっており、その一方で、新たな改革プランの策定に備え、現行プランの進捗状況について点検・評価を行っておくことが求められていたものと認識しております。
そこで、初めに、新たな改革プランの策定作業の見通しと、その前提となる現行プランの最終的な点検・評価についてお伺いします。
【市長答弁要旨】
昨年夏に公立病院改革新ガイドラインが示される予定でしたが、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策が優先的され、新ガイドラインの改定時期が先送りされました。
当面の取り組みとして旧ガイドラインを基本とした新たな改革プランの策定作業を進めている。
平成30年度から令和2年度までの改革プランの実施状況及び評価については、計画期間内における各取り組み項目で年度間の増減等はあるものの、常勤医師の入職や経常収支比率の改善、収支均衡分に係る一般会計繰出金の抑制が図られたことなど、一定の成果を得られているものと判断している。
コラナ禍における患者動向の実態と病院経営への影響について
次に、病院の経営状況についてでありますが、コロナ禍において感染症病床の確保や診療の制限等が行われてきたものと認識しておりますが、コロナ禍の患者動向の実態をどの様に把握されているのか、併せて、病院経営への影響として改革プランの最終年度（2020年度）の実態、並びに、今年度上期の経営状況についてどの様に分析されているのか、伺います。
【市長答弁要旨】
本年7月末までの一日あたり入院・外来患者数は、当初予算対比で入院13.8人、外来60.1人の減となっている。入院患者数についてはコロナ専用病床の確保による一般病床数の減、外来患者数については院内における感染拡大防止対策として実施中の検査・健診の制限などの影響によるものと分析している。
改革プラン最終年度の令和2年度実績は、コロナ禍で大変厳しい状況のなか、新型コロナウイルス感染症の影響による減収があったが、病院長以下スタッフ全員の献身的な努力により医療提供体制の維持に努めるとともに、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の活用などにより、経常収支比率では目標数値を上回ったほか、収支均衡分の一般会計繰出金の削減を図り当年度純利益を計上した。
本年は7月末現在、前述の要因により当初予算対比入院・外来収益で約7千7百万円の減収となったが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金などの有効活用により、減収分の圧縮ができるものと分析いしている。
一般会計繰出金等財源対策の見通しについて
新型コロナウイルス感染症対策として国の財政措置や不採算地区公立病院に対する財政支援措置等国による支援措置の実績と今後の見通しを含めた病院経営上の効果等に対する見解、並びに、これらの支援措置やコロナ禍の患者動向の実態等を考慮された、一般会計繰出金の見通しについて見解を伺います。
【市長答弁要旨】
国の財政措置等として、昨年度以降、補正予算等で病床確保経費や各種医療資機材購入経費、減収対策債の発行を可能とする等が講じられています。新型コロナウイルス感染症のまん延が続く中においても、地域医療提供体制を確保する観点から経営条件の厳しい地域の医療を担う不採算地区の公立病院に対する特別交付税措置の拡充が図られる等公立病院への財政支援と新型コロナウイルス感染症への対応強化策が採られています。
市立根室病院における令和2年度の国・道の支援策の実績は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金2億8千万円ほか5事業で総額4億5百万円、不採算地区への公立病院に対する特別交付税については、処置拡充により1億4千3百万円となったところです。
本年度は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の概算交付を約3億3千2百万円と見込んでいるものの、感染状況やコロナ専用病床の確保体制など、流動的な要素が大きく、引き続き精査が必要ですが、これら制度等の活用により、一般会計繰出金への影響が一定程度緩和できるものと捉えています。
市民と共に取り組む病院経営・改革プランの推進について
市立根室病院は地域センター病院であり、将来にわたり高度な医療サービスの安定的な提供が求められますことから、そのための医師、看護師等医療従事者の確保対策に努める等診療体制の充実についても引き続き取り組んでいかなければなりません。
同時に、地方公営企業である病院事業会計として経営改善への取り組みが必要であり、一般会計繰出金、特に、赤字穴埋め分に当たる「収支均衡をはかるための補助金」の圧縮への取り組みが必要です。
選挙期間中の市民皆さんとの会話の中で感じたことですが、只今述べたような、市立病院の役割や現状の経営実態、或いは、一般会計支出金の状況、その財源に多額のふるさと応援寄付金が充てられていること等病院の状況が市民皆さんには正しく伝わっていませんでした。
地域医療を守り・育てるという視点からも、市立病院が提供する医療のあるべき姿や病院経営状況について、市民も共に考え、市民の理解と協力の下、運営を進める取り組みが、私は、必要と考えます。（中標津町の取り組み等身近事例もあります）
そこで、今後策定する「新たな病院改革プラン」は、病院経営・運営の柱となる計画ですので、策定プロセスから市民参加の仕組みづくりや、市民への見える化に努める姿勢で作業を進めていただきたいと思います。市長の見解を伺います。
【市長答弁要旨】
市立病院の経営状況などについては、市立根室病院ホームページで改革プランや経営指標などを公表するほか、広報ねむろに予算、決算状況などを掲載している。
現在の病院改革プランの策定に当たては、「市立根室病院財政再建対策特別委員会」において必要な調査、審議をしていただいた。策定後においても「実施状況・評価調書」を毎年作成し、委員会の意見を取りまとめ、ホームページに結果を公表している。
市立病院の役割や経営状況などについて、市民の理解と協力を得ることは大切であると考えており、市民への情報提供の在り方など、先進事例を調査研究する。
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