一般会計ほか３特別会計、4企業会計の補正予算案が上程されました。
一般会計補正予算（第６号）
ふるそと応援寄附者に対しる返礼品贈呈経費の増額及び福祉灯油対策事業に伴う補正等、事務事業の執行上、特に支障のある経費に限定た補正予算措置。
補正予算額 9,473,263千円 補正後の予算総額 40,113,124千円
主な補正の内訳
歳入予算
・地方交付税 86,262千円
・国庫支出金 38,256千円
・寄附金 5,000,396千円（ふるさと応援指定寄附金 5,000,000千円）
・繰入金 4,346,287千円（ふるさと応援基金繰入金2,572,405千円、財政調整基金853，550千円、土地開発基金繰入金906,400千円等）
歳出予算
・ふるさと納税推進事業経費 2,500,000千円
・財産及び基金管理経費 5,002,662千円（ふるさと応援指定寄附金5,000,000千円ほか）
・財産及び基金管理経費（土地開発基金関連）1,639,600千円
※条例廃止に伴う繰替運用分の繰上償還 733,600千円
※基金条例廃止に伴う備考資金組合への積立 906,000千円
・障がい福祉施設建設等補助事業経費 218,800千円
・福祉灯油対策事業経費 28,689千円
・自然保護対策経費（ヒグマ対策に係る経費）3,279千円
・春国岱原生野鳥公園管理運営経費（木道補修工事費）16,577千円（繰越明許費）
・図書館管理運営経費（エアコン設置工事費）51,865千円（繰越明許費）
・職員給与費 ▲52,602千円
・会計年度任用局員給与費 34,728千円
一般会計法制予算【追加】（第7号）
国の総合経済対策に伴う住民税非課税世帯等に対する給付金に係る経費を追加補正。
補正予算額 163,145千円 補正後の予算総額 40,276,269千円
主な補正内訳
歳入予算
・国庫支出金 121,311千円（物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金）
・繰入金 41,830千円（財政調整基金繰入金）
歳出予算
・物価高騰重点支援給付金事業経費 161,488千円
※国の制度設計
住民税非課税世帯１世帯当たり３万円給付
住民税非課税世帯のうち、こども１人あたり２万円加算
※市の追加施策
住民税が課税されている親族等の扶養を受けている住民税挽きあ税世帯１世帯当たり３万円
住民税均等割のみ課税世帯１世帯当たり3万円
上記世帯のういちこども１人あたり２万円加算
以下の項目について補正内容を確認、質問予定事項を準備し質疑を行いました。
事項別明細書Ｐ１１
・ふるさと納税推進事業経費 2,500,000千円 ※積立金5,000,000千円の１／2
⓵ 今年度のふるさと応援寄附金の見通しについて
→順調に推移している。
※記念品 1,750,000千円（35％）はルールどおりの措置！
※35％の内訳は、記念品25％、送料及びその他事務費等10％（確認済み）
② 10,000円の返礼品の場合、3,500円が諸経費を含む事業者への記念品代金相当であり、記念品2,500円を除くと送料等事務費は1,000円となるが、根室市の場合、水産加工品が中心であり冷凍・冷蔵発送が主となるが、60㎝サイズを東京へ送ると、大手サイトの送料表では1460円＋クール便275円で1735円にもなりなりますが、どの様な対処をされているのか？
また、過去の返礼品比率の改定の中では、寄附金額の単価アップで対処してきたと記憶しているが、今年度の返礼品には１万円の寄附金も加えられたと聞いている。そうした中で返礼品がさみしい、お得感がないない、寄付者に満足してもらえないのでは？といった心配する声も、聞こえてきている。寄付額１万円返礼品考え方、評価について確認！
→本年度より10,000円の寄附金を追加（全国的なトレンドでもあることから）
※10,000円の寄附金の場合記念品35％ は記念品分20％、送料等経費15％とした。
③ 大量に商品を扱う業者と小規模業者の間に送料の壁があるお話をこれまでしてきましたが、そろそろ何らかのメスを入れていかなければならないのではないか？
※市が配送業者と単価契約、事業者がふるさと納税分を別途単価契約、その併用等
→各配送業者にふるさと納税プランがあり、その利用、または、返礼品取扱い事業者が独自に配送業者と単価契約をしており、その対応に委ねている。
事項別明細書Ｐ１１～12 積立金
ふるさと応援寄附金関連積立金について
① 昨年までは、１２月補正段階では全て積立ルールに基づいて予算措置がされているが、計画期間最終年度である今年度は、どの様なお考えのもと基本ルールと違う、予算措置をされたのか？
→基金積立年度末残200億円を目標に取り組み、本年度が最終年度であり、各基金毎の積立目標額が予定額を下回っている基金に積み立てることとした。
② 積立金の考えを確認の後、各目的基金活用についてチェック
ふるさと応援基金は、今回、2,572;405千円を取り崩しているが、50億円の積立の1/2である25億円のふるさと納税推進事業経費を除く、財源活用の基本的な考え方を伺いたい。今回の財源充当先をみると、地域づくり総合交付金減額に伴う財源補てん、図書館のエアコン設置工事費、交通安全対策経費（高齢者運転免許更新時特別講習業務委託料）等に、これらに対する基本的な考え方について伺う。
a. 地域づくり総合交付金減額 → まずは、一般財源では？
→地域づくり総合交付金事業の裏財源は当初予算でもふるさと応援寄附金を充当、その考えに元ずく対応
b. 図書館のエアコン設置工事費 → 公共施設等維持補修基金では？
→エアコン等冷蔵装置整備については、当初予算段階でふるさと応援寄附金を活用することしており、今回の工事費も同様の考えに基づく措置
c. 交通安全対策経費 → 公共交通維持安定化基金では？
→他の事業同様、当初予算の考えに基づく措置。
※市民交通共済基金の利用事業の目的を再検討し、一般会計が行う交通安全対策事業への利用を可能にしてはと、. 交通安全対策経費の充当の検討を再度要請。
ふるさと応援関連基金の活用ルールについて
令和７年度以降の基金の積立、活用に関する計画策定作業において、新たな目的基金の検討、併せて、これまでも提案してきた、将来に夢、希望の持てる事業への充当、従前一般財源で行ってきた事業についても、活用停止期限を設ける等、行財政改革の同時進行による基金の有効活用、持続可能な財政運営を目指す、基金管理に努めるよう強く要請。
事項別明細書 P7-P8
土地開発基金償還金 733,600千円
備荒資金組合納付金 906,000千円
土地開発公社の解散については、これまで予算・決算審査で長年言い続けてきたテーマです。
国等の動向として平成21年４月地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行され、第三セクター等の抜本的改革の推進が求められ、土地開発公社の解散もその一つでしたので、解散の検討を求めてきました。
道内各市で解散手続き進み、令和6年10月末時点では、根室市を含め８市のみが土地開発公社を存続という実態です。
こうした道内の実態を踏まえ、根室市土地開発公社は、平成20年以降、公有地の先行取得の実績もなく、公社を存続させる必要性が薄れてきているため、その役割を終えたものと判断、解散に向けた手続きがスタートし、今議会に公社の解散に伴う、基金条例の廃止、関連予算措置が上程されました。
⓵土地開発公社の解散、土地開発基金条例の廃止に伴う予算措置の考え方
・公社の解散にあたって公社保有地の買戻しが必要
買戻しに要する費用137,100千円（土地開発基金を活用）
・土地開発公社基金条例の廃止にあたって、繰り替え運用分の清算が必要
下水道会計に貸し付けた10億円（下水道会計から一般会計には償還済み）
一般会計から土地開発基金への償還が令和17年度までの分割償還中
基金条例の廃止に当たり未償還元金733,600千円を繰上償還が必要
繰上償還の財源は財政調整基金
・土地開発基金条例廃止後の基金残額は一般会計へ繰り戻す
繰り替え運用分の繰上げ償還により基金残高は960,394千円（全額一般会計へ繰り戻し）
内960.000千円を備荒資金組合へ積立
⓶公社の解散による公社保有地はどの様な扱いになるのか？
→ 市有地へ
③基金残高を備荒資金組合へ積み立てる理由と今後の活用（＝財調と同じ）を確認
→ 財政調整基金積立目的外のため、財政調整基金と同様、活用自由度の高い、備荒資金組合超過納付機へ積み立てることとした。
土地開発公社保有地であった根室駅前の土地を含め、グランドデザインに基づく駅前の再開発事業に対して、備荒資金組合超過納付金を目的をもって計画的に活用するよう要請。
事項別明細書 Ｐ１３
障がい福祉施設建設等補助事業 218,800千円の増額について
すずらん学園園舎建設補助金（根室市社会福祉施設等整備助成金交付要綱に基づく支援）
補整理由は、資材・人件費高騰に伴う事業費の増
当初計画（R5年度）720,000千円→230,000千円増（R６当初）計950,000千円
今回の追加補正 218,800千円（一般財源措置） 補助金合計1,168,800千円
補助対象経費1,477,614千円 補助率79.1%
補助金財源内訳
地方債544,800千円、繰入金405,200千円、一般財源218,000千円（今回の補正分）
チェック項目
地域のとって必要な施設であり、建設に対する市の支援についてはR５年の時点で認めており、事業費の高騰に伴う追加補正はやむを得ないものと考える。
・今回の２度目の事業費の精細において、事業者側の努力として、備品購入費を大幅に抑えているが、必要な備品整備はしっかりするよう事業者側と確認すべき。
・一般財源措置とした理由？ （起債措置？ 基金の活用は？）
→地方債は過疎債を申請している。発行枠ののある起債であり、現在、確認中
地方債発行が可能になれば、財源内訳を変更する。
・補助率に対する基本的な考え方、今後の福祉関連施設整備への影響（財源負担）を踏まえ要望
今回、補助率が79.1％にもなってしまったが、今後の根室市社会福祉施設等整備助成金交付要綱に基づく支援事業のことも感がると、補助率を3/4以内とする等基準の明確化、併せて、基準を超える部分については、一定程度の償還期間を定めた無利子貸付等の検討も必要と考える。是非、検討していただきたい。
事項別明細書 P２４
職員費
・人員体制と厳しい採用状況 一般職 １７人減 会計年度任用職員 １１名増
・新規採用が厳しい状況では？ P３２ 級別職員数（級７１人→４６人 ▲２５人）
※上記の数字から新規採用が難しい状況であることを確認
※選ばれるまち、市役所を目指した取り組みを！進めるよう要請
※DXの積極的な推進をにより、業務の効率化について同時進行で検討するよう併せて要請
Comments