１．行財政改革の取り組みに対する評価と課題認識について
第６次行財政改革は20１5年度から１０か年の計画期間ですので、本年度が最終年度になります。社会構造の変化等に対応しうる行政運営として開かれた市政運営と市民協働、チャレンジする組織・人材を目標に、それを支える財政基盤として計画的で持続可能な財政運営を目指す計画です。
この10年の間には、新型コロナウイス感染症、ロシアのウクライナイ侵攻により閉ざされてしまった日ロ関係、人口減少等に伴う人材確保の問題、子どもから高齢者まで今やだれもが利用できるSNS等ICT環境の急激な高度化、自治体DX等々著しい社会構造の変化があった期間でもあります。
この様な状況のもと推進された第６次行財政改革の取り組みをどの様に評価さえているのか、現時点における課題認識も含めて、市長の見解を伺います。
【市長答弁】
・第6次行政改革は、「第９期総合計画」に掲げる各種施策を着実に進めるため、限られた経営資源の中で、行財政基盤の確立を目指し、平成27年度から推進している。
・これまで、事務事業の見直し、人材育成、財政の健全化、効率的な組織機構の見直しなどを進めてきた。
・新庁舎への移転を契機として、行政デジタル化の推進を新たに重点項目として追加するなど、
推進項目を整理しながら、各種施策に積極的に取り組んできたことにより、一定の成果は得られたものと捉えている。
・現状においては、職員の欠員に伴う組織力の低下が課題であると認識しており、公文書管理の見直しや新たなＩＣＴ技術の導入などによる業務の効率化により、職員の仕事に対する意欲や
業務執行能力の向上を図り、更なる市民サービスの質の向上に繋げていく考えである。
・社会情勢の変化、多種多様化する市民ニーズや様々な行政課題への対応、持続可能な財政運営のため引き続き行財政改革を推進していくことが重要であると考えている。
２．新たな計画策定に向けた基本姿勢について
現行の行財政改革の推進計画を踏まえた中で、新たな取り組みが必要ですが、どの様な基本姿勢のもと、行財政改革に取り組まれるのか、今後の策定手順等を含め、また、新しい庁舎になり最初の改革期間でもあり、様々刷新をキーワードに取り組むことも可能と考えますが、市長の今後の行財政改革推進に向けてのお考え、基本姿勢について伺います。
【市長答弁】
・次期行政改革は、第6次と同様に現在策定中の「第10期総合計画」に掲げる各種施策を着実に進めるため、「選択と集中」の理念のもと、効率的・効果的な行政運営に努め、行財政基盤の確立を目指します。
・今後においても、人口減少・少子高齢化の進行や、社会情勢の変化へ対応する市役所の実現に向け、第6次行政改革に掲げた数値目標の達成状況や実施項目の進捗状況の検証を行うとともに、住民サービスの向上や業務の効率化を目指し、引き続き、行政のデジタル化に重点的に取り組む必要があると考えている。
・次期行政改革は、開かれた市政運営と市民協働、効率的な行政執行の推進と情報化社会へ対応するため、現在策定中の第10期総合計画を踏まえ、今後の基本的な考え方や数値目標推進項目を設定した上で策定する考えであり持続可能な行財政運営の確立に向け取り組む。
意見等として
現状の課題である職員の欠員問題へのアプローチについて
職員の欠員問題への対応が大変重要な課題、解決すべきテーマであり、採用時、採用後のハード・ソフト両面からの職場環境、人材育成のメニュー、諸手当等給与面の満足度等々の充実、終業後（アフターファイズ）の環境なども含め、選ばれる市役所を目指した取り組みへのアプローチが重要と考えます。次期計画策定においても重点項目として検討していただきたい。
行政改革の理念 「選択と集中」に基づく効果的な行財性運営について
新庁舎が完成、この新しく、素敵な環境を十分に活かし、今できる、今すべき改革目標を定め、大胆かつ細心の志をもって選択、集中的な改革に取り組むことも必要です。
タイミングを逸してしまえばできない改革もあります。
スピード感をもって、また、ウエルビーイングなどの新しい考え方も取り入れ、市民サービスの充実、魅力あるまちづくり、その担い手である職員の資質・能力の更なる充実に取り組んでいただきたい。
３．行財政改革推進における自治体DXの役割について
日本は、業界を問わず、人手不足が進んでおり、業務を大きく効率化することが求められており、DXへの取り組みが必要です。
自治体も同様であり、自治体DX推進には、デジタル技術を利用し多様化するニーズに答え、市民の利便性の高い行政サービスの提供、加えて、長時間労働の是正、人材不足の解消、新たなサービスの創造等職員の業務効率化や働き方の改善が求められています。
新たな行財政改革推進においてDXの推進は重要なキーワードになるものと考えます。時代のニーズを踏まえ、また、将来的な人口減少を見据えた人材不足の解消等を進める等根室市としてDX推進計画を精査（策定）され、新たな行財政改革計画の策定とその推進に組み入れる必要性がるもと考えますが、市長のお考えを伺います。
【市長答弁】
・労働人口の減少が社会課題とされる中、根室市においても職員数の減少が進行し、人的資源の制約が一層顕著となる一方で行政需要は今後ますます多様化、複雑化の度合いを深めるものと認識している。
・限られた人的資源の中において、これらの行政需要に的確に応えつつ、安定、持続的に行政サービスを提供するためには、自治体ＤＸの一層の推進が不可欠であると考えている。
・ＤＸ推進にあたっては、副市長を最高情報統括責任者とするＤＸ推進本部会議の設置など体制整備を図ったほか、生成ＡＩの活用やペーパーレス会議システムの導入など第3次根室市地域情報化計画に基づき着実に取り組んでいるところである。
・今後については、住民の利便性向上及び職員の業務負担軽減の双方の観点から、令和７年度を終期とする総務省の自治体ＤＸ推進計画の動向を的確に見極め、行政計画との整合を図りながら、推進計画のあり方について整理するとともに、新たな行財政改革においてＤＸの推進に重点的に取り組み、社会全体の発展と住民生活の質の向上を図る考えである。
意見等として
私は、地域情報化計画は市全体の情報化の未来像を示すべき計画であり、Society５．０の考え方をベースに市民生活や産業振興を含め根室市全体が目指すべき社会像を示すべきと考えます。
自治体DXに関しては、むしろ行財政改革の柱として、行政全体をデジタルを活かしトランスフォーメーション（変革）する役割があるものと捉えております。
現行の行財政改革では、時代に即した業務執行と市民サービスの中でICTの活用が触れられていますが、行財政改革の今後の進め方にも情報化社会への対応をキーワードとされていますので、是非、自治体DXの今後の推進については、行財政改革にしっかりと連動され、デジタルを活かした行財政改革の姿を示していいただきたい。
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