12月26日緊急議会が開催されました。
条例１件、予算９件が上程されました。令和6年８月８日の人事院勧告に基づく国家公務員の給与に関する法律が12月17日に改正されたことに伴う、根室市の職員給与に関する条例改正、伴う予算措置が主な審査事項でした。
昨日、提出議案についての事前説明がありましたので、内容確認のうえ、一般会計、病院事業会計について質疑を行いました。
一般会計補正予算（第８号）について
今回の補正予算は、人事院勧告に基づく職員給与費、及び、国の総合経済対策に係る経費の追加等に関する補正予算措置で、財源については国庫支出金、繰入金で措置。
補正予算額 352,916千円
補正後の予算総額 40,629,185千円
主な歳入予算
・地方交付税（普通交付税） 167,217千円
※普通交付税の再算定が行われ、交付額の変更決定がなされたもので、次の項目の措置がされています。
臨時経済対策費の創設に伴う増額43,992千円
臨時財政対策債償還基金費の創設に伴う増額 44,590千円
給与改定費の創設に基づく増額 72,837千円
・国庫支出金 108,970千円
・繰入金（財政調整基金繰入金） 76,729千円
主な歳出予算
・減災基金の積立 44,590千円
・人勧分 231,926千円
・価格高騰重点支援対策経費（ 水道減免関係）76,400千円
次の項目について確認
事項別明細書 P3 社会保障・税番号制度対応補助金 2,151千円
※カード交付に係る補助金とあるが、どの様な補助金か？
※この補助金がＰ１４職員費 会計年度任用職員給与費の財源として充当されているが？
→マイナンバーカードに関する業務に従事する会計年度任用職員４名の人件費（人勧関連分）
補助率10/10で措置されたもの
※マイナンバーカードの普及率を確認
→11月現在で18,706件、83.13％
※マイナ保険証への移行等への対応も含め、残り約17％の市民の利用拡大への対応を要請
事項別明細書 Ｐ3 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 106,819千円
※財源充当先をはじめに確認、その上で展開計画第７版の考え方を確認
→12/17国の補整予算が示され、根室市への交付額が106,819千円となったことから、根室市エネルギー・食品等価格高騰重点支援展開計画に基づき、庁内協議を行い、即効性の高い消費下支え等を通じた市民生活支援、事業活動支援として、水道料金基本料の免除（３か月）を行ったもので、措置額は76,400千円とした。残りの30,419千円については、展開計画第6版事業中市独自事業の財源に充当（一般財源からの組み換え）。
展開計画第７版 充当事業 76,400千円
社会福祉総務費上下水道未給水世帯生活支援給付金235千円追加
水道事業会計支出金 75,165千円増
家事用水道基本料 を免除 10,100件 R7.1～3月
業務.・浴場・工業・営農用水道基本料金1,500件 R7.1～3月
農業用水会計繰出金 1,000千円
展開計画第6版 住民税非課税世帯等臨時特別給付費 財源内訳の補正 30,419千円
※12月定例月議会補正分163,145千円内一般財源41,830千円に組替え、11,411は普通交付税に変更
意見等として
国の予算措置がギリギリななかで、非常にタイトな対応であり、議会への説明も審査直前と厳しく、我々のチェックも大変であるが、「根室市エネルギー・食品等価格高騰重点支援展開計画」に定めた事項に沿い、迅速な措置されいると思う。
国の経済対策は、次年度予算にも組み込まれるものと考えるが、それに併せて根室市の展開計画も更新（新たな計画も含め）することになると思うが、他都市の取り組み事例も国のデータベースで参考できるので、効果の高い対策の検討、財源の活用について引き続き検討していただきたい。
病院事業会計補正予算（第３号）について
今回の補正は、一般会計同様、人事院勧告に基づく職員給与費の増額補正であり、67,273千円を補正、その財源を一般会計繰入金で措置するもの。
次の点について質疑を行いました。
実施計画P96 病院事業収益について
ポイント：一般会計負担金、補助金について増額補正とした経緯
※12月定例月議会予算審査においては、材料費98,498千円と病院事業費用のみの補整対応であった。
※その際に、収益的収入・支出の差引収支では9,296千円から120,072千円に112,126千円もの収支不足が拡大しており、一般会計繰入金の措置も必要ではないかと確認しているが、繰入金については、決算見込みベースで予算措置を想定していると伺っていたが、今回、繰入金を増額補正した理由について説明いただきたい。
→今回の補正は、診療行為ではなく、人件費にかかる経費の増でり、厳しい経営状況の中であり人勧相当額全額を一般会計繰入金で措置することした。
意見等として
今回の措置も含め、都度、決算見込みにたち必要な財源措置について、一般会計と協議しながらその措置に努めるべきと考える。今回、人勧相当額の補てんはされても、12月補正時点で増えた収支不足額分の解消はされていないことから、最終的な一般会計繰入金はまだ増えるものと考える。
これまで、収支均衡を図るための繰入金（補助金）を経営状況確認の指標の一つととらえ、チェックしてきているが、今回73,085千円増となっている。現時点の予算総額としてはいくらになるのか？
→870,287千円
収支均衡を図るための繰入金が多額になっており、看護師不足に伴う病床閉鎖等の影響も続くものと考えますので、改善策の検討等今後の経営見通しについてしっかり精査していただきたい。
P97 医業費用給与費 人勧相当額が今回の補整 67,273千円
P103 職員1人当たり給与 平均給与月額をみると
医師 0.58％、医療技術員4.58％、看護師3.35％、准看護師1.06％。
事務職3.53％と人勧に伴う改定率が大きく異なる理由は？
また、P103 初任給 についても
医師 6.19％ 医療職技術員8..00％、看護師10.95％、准看護師13.62％
事務職 12.13％
→これは、それぞれの職種の年齢構成の違いであり、給与表については、若年層の給与の底上げが主な改正であり、年齢が上がれば改定率がい低くなり、医師は特に年齢の高い方が多いことからこのような改定率となった。
踏まえてP97
・給与 医師給与 1,261千円増は何名分か？
→職員 10名、会計根年度任用職員 8名
・報酬 医師577千円増は何名分 → 3名分？
意見等として
一般会計は職員と会計年度任用職員の予算の目が分かれている。病院事業会計も他の事業会計に比べ職員も多く、会計年度任用職員も多いことから、一般会計同様 目レベルで分けた予算管理をされてはどうか？他の会計とのバランスもあるものとは思うが、是非、検討いただきたい。
また、今回、医師の給与を中心に人勧の動きを確認させていただいたが、基本的に医師の給与改定のルールが守られていることが確認できました。引き続き、給与は、医師、医療従事者確保対策にっとて重要な要素の一つであり、ルールにのっとり、引き続き適切な対応に努めていいただきたい。
Comments