２．北方領土問題について
（１）北方領土隣接地域グランドデザインについて
【質問】
本年６月（11日）、自見北方対策担当大臣に対して「北方領土隣接地域グランドデザイン」の策定に関する要請を北隣協（北方領土隣接委地域振興対策根室管内市町連絡協議会）として提出されておりますが、どの様な内容を想定されているのか、また、隣接地域、根室市して、このグランドデザイン策定作業にどの様にかかわるのか、お伺いします。
【市長答弁】
北方領土隣接地域グランドデザイン」につい
・去る6月11日に実施した北隣協からの要望等を受け、内閣府北方対策本部の令和7年度概算要求に、「隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する啓発促進策の検討」として、新たに55百万円の調査費が盛り込まれた。
・概算要求の段階では、「隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心の喚起、理解促進を図るとともに隣接地域の振興に資するよう、地域一体で進める取り組み等、効果的な啓発の在り方について検討する」とされた。
・北隣協としては、その中で老朽化した啓発施設の整備・充実などを想定している。
・要望の際、自見大臣からは、「グランドデザインという言葉をしっかりと念頭において、地元の意見、思い、知見、それが一番重要と考えているので、コミュニケーションを密にどういうあり方が一番良いのかという事を一緒に模索してまいりたい。」というお話しもいただいた。
・隣接地域としても積極的に関わっていきたいと考えている。
※再質問用に準備した文書 （時間の関係上すべては述べておりません）
⓵ 隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する啓発促進策の検討として５千５百万円の調査費が盛り込まれた点はわかりましたし、北隣協としの要望は、老朽化した啓発施設の整備・充実を想定したものとのことですが、今後、隣接地域側からは、新年度予算に盛り込まれる調査に対して、地元の意見、思い、知見をどの様に整理されて、どの様なアプローチをされるのか、また、ハード面のみならず、ソフト面の事業ついても啓発促進策として、隣接地域からアイディアを提案していくことも必要と考えます。
② 北方四島との共同経済活動の中身を考える際にも、地元での取り組み、原点の地が抱える課題整理とその解決のためのアイディアの取りまとめを原点の地自ら行うことが、必要であるとして、その策定を求めましたし、私自身も提案書（案）を、当時、作ってみました。
低迷する日ロ関係の現状、更には、停滞させてはならない返還運動への取り組み、今できること、今だからやるべきことを、原点の地から提案しなければなりませんし、啓発推進策検討のための予算措置もされるわけですから、是非、今回も、提案型で取り組んでいただきたい。
（２）次代へ繋ぐ返還運動への取り組みについて
【質問】
返還運動への取り組みの必要性については、２月の代表質問でも取り上げており、石垣市長からも、外交交渉を後押しする国民世論の一層の喚起高揚が何よりも重要、54年ぶりとなる「キャラバン隊」の派遣や、北方領土問題にかかる市民向け講演会の開催など、新たな事業を企画・実施、今後も継続的な啓発事業の取り組みが必要とご答弁をいただいております。
また、後継者の育成についても、若い世代をはじめ、誰もが気軽に参加しやすい事業等の構築が必要であり、「北方領土返還要求推進協議会」を中心に連携を図りながら、後継者育成に繋がる施策の推進に取り組むとの、ご答弁もありました。
本年度も衆・参両院の沖縄・北方問題に関する特別委員会の現地視察、北方領土問題対策協議会主催の現地視察事業、更には、７回予定されている洋上慰霊等々返還運動原点の地を訪れ、領土問題を知り、考え、全国に向かって伝える事業が行われていますし、洋上慰霊のように内容がアップデートされている事業あります。
根室市においても、返還要求市民大会や北方領土まで歩こう会等々の取り組み、北方領土返還要求推進協議会、そして、千島連盟の活動、元島民等の語り部事業等々、様々な啓発活動が行われているわけですが、原点の地として、全国の先頭にたち、様々な事業のアップデートや新たな取り組みも必要であり、特に、返還運動を次代に繋いで行くための取り組みが重要と考えますが、新たな施策展開を含め、どの様に進めるべきか、今後の方向性について、市長のお考えを伺います。
【市長答弁】
・ロシアによるウクライナ侵攻以降、日ロ関係は厳しい状況が続き、事態が長期化する中で、北方領土問題への関心が薄れていくことが懸念される。
・これまで以上に国民世論の喚起・高揚を図るための取り組みが重要であり、また、元島民の平均年齢も88歳を超え高齢化が進んでいることなどから、返還要求運動の後継者育成とともに、若い世代をはじめ、北方領土問題を全国に広く伝えていく啓発事業を積極的に推進していくことが
重要である。
・このことから、後継者育成を目的とした新たな事業として、先日、9月8日には「青少年・北方領土クルージング」を実施した。
・昨年度、54年ぶりに再開した「北方領土返還要求キャラバン隊特別派遣事業」では、元島民のほか、二世、三世、そして四世として高校生の参加により実施した。
・また、今年度の実施においては、新たに訪問先の中学校や高校で根室高校の北方領土研究会による出前講座の実施を予定するなど、若い世代への啓発を念頭に事業を展開する。
・今後も、北方領土返還要求運動原点の地の責務として、全国の先頭に立って返還要求運動に取り組むとともに、来年度は戦後80年の節目の年でもあることから、関係機関とも連携を図りながら、特に若い世代への効果的な啓発活動などを重点に取り組む。
※再質問に準備した文書 （時間の関係上すべては述べておりません）
① 洋上慰霊の事業内容がアップデートされ、船内での交流会（元島民のお話を聞く）、下船後の交流会（各島ごとにわれフリーディスカッション）などが行われ、参加者が世代を超えて話をすることの大切を改め感じました。自由訪問、北方墓参、四島交流事業それぞれ、「えとぴりか」で移動、移動中は船内での交流があり、親睦を深め、それぞれが、領土問題を考える大切な時間でもありました。
現状、四島訪問は叶わず、洋上慰霊が行われておりますが、元島民の高齢化が進むなかで、２世、３世、そして４世の交流、繋がりは、大切なテーマだと感じております。
そこで、四島にいくことはできなくとも、自由訪問や四島交流事業の枠組みを活かして、２世、３世、そして４世が、原点の地根室を訪れ、「えとぴりか」での洋上視察・元島民や同世代の語り部の話を聞く、更には、参加者同士が交流を深める等、返還運動の担い手対策としての新たな事業を展開できないかと考えます。
② 若い世代に関心をもっていただくためには、これまでも述べておりますがＳＮＳ等の有効活用を組織的に考えること、更には、若者やこれまでこの問題に関しを示さなかった方々にも興味関心をもって考え、参加してもらえるような新たな事業、音楽フェスなどはどうかという意見を聞いたこともありますが、新たなイベンドの企画立案も含め、原点の地の提案型のアプローチが必要と考えます。
共同経済活動事業のプランニングの際に、私も、いくつか提案したひとりですが、この停滞しているときに、これまでの事業の問題点・課題点の整理、そして、四島との交流再開を信じた新たなアプローチの検討作業も行っておく必要があると思いますし、これまで取り組んて来たことなどを次の世代へ伝える作業（アーカイブ）、新しい考え方をもってアップデートする作業も必要と考えますが、新たな視点から、原点の地ならではの考えをまとめる取り組み、実践する活動への挑戦が必要と考えます。
令和６年９月16日 洋上慰霊（歯舞群島コース）より
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